東京電力上場来安値362円で引け・・どうなってるんだ・・・・

 前回の記事で東京電力は566円だったのですが、本日もストップ安になり362円になってしまいました。あれから福島第一原発の事故により2号機のコンクリート製立て坑「ピット」付近の海水から、最大で国の定めた濃度限度の750万倍、1立方センチ当たり30万ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたという報道を嫌気され更に売りが加速したものだと考えられます。

 原発事故当初から、国民を安心させるような報道が繰り返されてきましたが、実はもっと事態を深刻に受け止めないといけないのかもしれません。もはや、日本のメディアの信用性よりも外国のメディアの方が信用できるという人も多いのではないかと思われます。

 私が思ったことは、海水から750万倍の放射性ヨウ素が検出されたにも関わらず魚は微妙に放射性物質が増えたという報道は信用できないと思いました。あまりにも日本のマスコミが信用できないことから、リスクのある日本食よりも他国の料理を食べるのは当然であり、マレーシアのようないい加減な国だからこそ放射能の検査などしていない安値で買い付けた食材が並ぶ可能性が十分あり、また放射能は見えないので怖いです。また、その海水の放射能値が半減するのに数十年かかるという情報もあり、今後数年間は日本食を控える人も増えるかもしれません。

 プロ野球選手も契約破棄して母国に帰る選手も増えましたが、私の日本に住んでいる外国人友達も3名ほどこの原発事故をきっかけに日本を出て行きました。第二次世界大戦中であれば天照大神(あまてらすおおみかみ)など使って「欲しがりません勝つまでは」という標語を掲げていればよかったのですが、今ではインターネットで外国のメディアがどう報道しているか分かりますので、むしろ外国のメディアよりも大げさに報道した方がまだ国民は信用したのかもしれません。

 事故当初、原発から日本は30km以内、アメリカは80km以内に避難勧告を出しておりましたが後から調べていくうちに、現実的には風向きによって放射能の飛ぶ方向が変わるので、もしかしたら風向きによっても80km以上離れたところにも人体に影響のある放射能を浴びる可能性があるわけです。だからこそ東京に住むのもリスクはあると判断した外国人が一斉に出て行ったのだと思われます。また、30km以上はなれた場所でも基準値を超える放射能が検出されたにもかかわらず、退避勧告エリアを30kmに据え置いている意味が分かりません。

 国外退避する人たちを非難する日本人の声があるようですが、香港人の友達が言っていたことですが、日本人だってSARSの時、みんな香港から出て行ったと言っておりました。普通に考えれば第三国のことより自分のことを考えてやっぱり母国で働こうと考える人がいるのも自然ではないでしょうか?家族も心配すると思いますし・・・出て行きたい外国人に対しては今までありがとうの一言ぐらいは言ってあげるべきだと思います。

 また、なんでも自粛する今の日本にもかなり疑問を覚えます。先日高校野球で優勝した東海大相模も優勝した瞬間ガッツポーズもせず、監督のインタビューもまるで事故で選手が死んでしまったような表情で、選手のヒーローインタビューも一切笑顔はありませんでした。また、上野公園では花見を自粛するように促し、消費の低迷を促しているだけだと思います。

 震災後に国家として何をするべきなのか冷静に考えると、第一に生存者の救助、第二に生存者の支援だと思います。今となれば生存者はもう新規で見つけることは難しく、支援に重視する時だと思いますが、募金をするのも支援ですが、税金を納めるのも支援だと思います。この自粛モードで花見の自粛で消費低迷、外国人観光客も日本に魅力なくなり、ディズニーランドも開園せず、では税収が大幅に下がるので、いかに前年比より経済に影響を出ないかを真剣に考えるべきだと思います。そう考えれば自粛は国益にならないに決まってます。

 東日本大震災は、東京でもいろいろ影響があり、毎日報道しているので国民も関心が高くなりすぎたので自粛したのだと思われますが、この震災の死者・行方不明者に並ぶほどの人間の数が毎年自殺していることですし、テレビで毎日自殺者の番組でもやればずっと日本人は自粛するのか?と疑問を覚えます。普通の日常生活をしていた国民がいきなり震災で家がなくなり、家族も亡くなったという不幸な人がいることはとても残念ですが、同じ時間に個別の事情で幸せを感じている国民もいてもいいと思います。

 今になって選挙などわけの分からないことをしておりますが、まずは選挙を延期して議員が復興に全力を注ぐ場面だと思われますが、選挙ができるゆとりがあるということはよほど政治家は暇であることがうかがえます。選挙に必要なのは知名度、理想論を心から演説するかによって結果は決まるように思えます。いつ心不全で倒れるか分からない人から、宗教団体の発明家まで・・・

 余計な内容が長引きましたが、東京電力については、2兆5000億円の時価総額がとうとう6000億円になってしまいました。3000億円あれば50%買占めることができる状況で外資に買い取られても不思議ではない状態に・・・数年前のライブドアがフジテレビの株式の50%取得した時には電力会社など外国人に買収されて電気料金吊り上げられたらそれこそ日本国家が脅かされるという意見がありましたが、それが現実化するのかもしれません。または、50%買い付けても買収できなかったライブドアのように、東京証券取引所と名乗った賭博場にして、株券をただのおもちゃにするのか今後の証券市場が見ものです。

 これほど株価を下げたということは大株主が手放した可能性も高く、Yahoo掲示板でも1円になるという意見も多く出てきております。JALとは違い本業では黒字を出しており、事業縮小する必要がないことが今回の特徴ですが、賠償金を全部払った場合債務超過は確実で100%減資して再生する選択肢も考えておられるのか疑問ですが、株主よりも東電の社員がその痛みを受けるべきだと思います。このままでは、社員はせいぜいボーナスカット、給料20%カット程度を1、2年程度で済むのかもしれませんが、株主は老後のお金が全部なくなったという人もおられ、あまりに不公平だとも思います。

 ライブドアショックでは発行株式数が10億株で株価は最高でも800円程度でしたので、8000億円が最終的には株価は100円程度になったのですが、それ以降に80円程度配当しておりますので6000億円ぐらいのお金が消えたわけですが、東電の場合ほぼ2兆円が消えたことになり会社更生法など適用するとそれこそ銀行が倒産したり、金融危機という状況になるでしょう。そのためにもかつてのUSJ銀行のように公的資金を一時的に無償融資して数十年かけて返済するのが妥当なところだと思われます。JALのようにはならないと思っております。JALも考えてみれば地方空港に飛行機飛ばされて政府に潰されたようなもので株主は納得できないと思いますし、日本株は本当におもちゃです。議決権なんぞ、何の価値もありません・・・・

 ルノーが日産を買収した時ですら6000億円ですし、3000億円で東京電力を買収できるのであれば十分安いと思います。次期の決算で誰が筆頭株主になっているのかとても気になります。ちなみにライブドアの場合は、ホリエモン現役時代1回、引退後2回株主総会に行きましたが、ホリエモン→山崎徳之→平松庚三とそれぞれ代表が変わり、平松庚三の時には役員に白人が何名かおられました。今も自宅に帰れば株主総会の案内が届いていると思われますが、Naverに買収されたので韓国人が数名・・・ということになっているのでしょうか?結果、白人どもが役員席に座っただけで、高額配当を出して300億円ほど儲けてマネーゲームを終わらせたようです。

 なにより、今誰が東京電力の株式を何%取得しているのか?また、東京電力の議決権を持ったら何ができるのか明確にして欲しいと思います。原発を減らせば、資源を消費せざるを得ず、原油高ですので日本は長期的に貿易赤字になる可能性は高いでしょう。最近では円安傾向になりつつあり、円高で価格を維持し続けてこれた原油も、そろそろ家計に直撃する金額になる気配があります。日本の将来を考えれば原発をいかに安全に建設するのかを考えることこそ、これからの最善の選択肢だと思っております。サウジアラビアのように原油が取れる資源国であれば火力だけで十分かもしれませんが・・・

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