東京電力株価暴落、日本への影響は?

 東京電力の株価暴落はまさにライブドアショックを超える経済危機に直面しそうだ。2011年3月29日の終値はストップ安売り気配で566円で引けました。震災前の株価は3月10日の終値で2153円で時価総額(株価x発行株式数)にすると3兆4598億円が9095億円になってしまい、2兆5503億円が消えたことになります。今日の株価水準で比べれば日本の時価総額ランキングで10位ということになり、まさにライブドアとはわけが違い、仮に株式の価値がなくなった場合、過去最大の時価総額が消えることになるでしょう。

 東京電力は年間の配当金が震災前の時点で1株当り60円で仮に3月10日の終値ベースで考えても2.78%の配当を出しており、これは銀行の定期預金よりも良い利回りで経営が安定していると多くの人から思われていた会社ですので年金生活者など、将来の大切なお金を安全に投資するというスタンスで保有されていた方が多いと思います。

 原油高になれば電気料金を上げればよく、また下がれば電気代を安くしないといけなく、電気代を意味もなく値上げて暴利を上げれる体質ではないので株価はほとんど動かず、この震災前に一日の値幅制限いっぱいに株価が動くというのは数えるほどしかなかった銘柄です。

 ライブドアショックでは、堀江社長(ホリエモン)が自社株の多くを保有していたので経営者にも直撃しましたが、東京電力の場合は、東京電力と関係のない株主が多くいると考えられ、株が下がって泣きを見たのは不特定多数の株主であり、株価はなんとしてでも大幅に値下げるべきではなかったと思います。それこそ自殺者を増やさないためにも公的資金で大量の成行の買い注文を出すべきではなかったのか?

 東京電力の社員としては、東京電力が倒産して職を失う心配をする必要はなく、JALのように会社更生法を申請した後は不採算路線を廃止して多くの社員が解雇されましたが、東京電力の場合は電力の需要が大幅に減るわけではないので社員の雇用は維持されるでしょう。それよりも火力発電所、福島原発相当の電力を生産する必要があるので新たに火力発電所などを建設する必要もあり逆にもっと人手がいることだと思います。

 国民にとっては、東京電力を目の敵(めのかたき)に思っている人が多くいるのかもしれませんが、実は今インターネットができるのも東京電力や他の電力会社のお陰であり、冷静に考えても絶対に倒産してはいけない会社であることは間違いないと思います。

 この難事でも東京電力の社員の雇用は維持されるわけですが、民間企業である以上、ボーナスはカットしてそのお金で放射能汚染の賠償をして、政府からお金を借り入れるのはやむを得ないので、それを返済するまでボーナスカットで頑張ってもらい日本の平均の所得以下で働いてもらうのが妥当なのだと思います。この放射能漏れが原因で職を失った人も多くいると思われるので、その人々よりも東京電力の社員の方が年収を上回ることは許されないことだと思います。

 ただでさえ津波による被害は深刻で、政府の試算で20兆円という数字を出していましたが、それよりも原発事故による風評被害の方が大きいと私は思います。

 放射能は目に見えないので付着していても肉眼でみることはできないので例え九州で生産されたものでさえ放射能が付着しているのでは?と疑うひとも外国にはいると思います。また、福島などで野菜から放射能が検出されたということは、土にも放射能が付着していると思われ、いつになれば安全な野菜が福島で生産されるのか不透明だと思います。数十年後というレベルなのでしょうか?また、東京の水からも放射能が検出され、後から安全だと言われても信用できないと思います。

 海外の人からすれば放射能の測定器があれば日本製を安心して買うことができるわけですが、わざわざ測定器を買うぐらいであれば他のメーカーの製品を買うということになるでしょう。つまりは放射能という心配を消費者に与えたことは問題外で、一般の人が放射能について知るわけがないからこそ怖く日本製品が敬遠される懸念は強く持つべきだと思います。日本製品すべてに放射能値測定済みというラベルを貼る方がまだ日本製品は売れると思います。

 それにしても電力不足が理由で東京ドーム、ディズニーランド、工場などが稼動できないのはとんでもない話だと思います。ディズニーランドの従業員などは電力不足で営業できないのであれば新しい発電所を建設する手伝いをするべきだと思います。日本に来る多くの方がディズニーランドを楽しみに来られる人も多いと思われ、世界が日本に関心がなくなる事に危機感を持って欲しいと思います。自粛ムードはとんでもない話だと思います。

 津波で広範囲で被害を受けたわけですが、日本の主要都市が津波の被害を受けてないにも関わらず神戸の震災の倍の被害総額ですが、それより電力不足で営業停止、または貿易による風評被害などの方がよほど大きな被害なのではないかと思われます。最終的に50兆円以上の被害になるのではないかと個人的には思っております。

 すでに中国、韓国での放射能が確認されているようで、この原発事故の賠償は国内だけにとどまらない可能性もあり、まさに日本は戦後以来の危機的状況に直面していることは間違いなく、原発事故前ですら、20年前のバブル経済の時代と比べても株式時価総額が半額という状況で大失業時代だったわけですから、日本の将来にかなり失望された方も現実的には多くいると思われます。まずは毎年変わる総理大臣という日本のクソ政治体制から改善するべきではないでしょうか?他国の成功した政策をたくさん受け入れ、総理大臣になれば過去の全ての罪を時効にする、与党叩きを本業にする政治家をなくす、などして自分のことしか考えていない政治家を一掃することから始めてもらいたいです。ガンバレ日本という前にどう頑張れば良いのか明確にする政治機能から改善するべきだと思います。

9501 東京電力株価チャート
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時系列の株価 9501 東京電力
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東京電力株価暴落、日本への影響は? への2件のフィードバック

  1. 匿名 のコメント:

    絶対に倒産してはいけない企業という考えは、かなり不健全だと思いますよぉ

  2. CEO-MINAKI のコメント:

    仮に倒産した場合はかなりの金額を債権放棄する形になり、銀行がまた公的資金に頼る時代になる恐れがあると思われます。それよりも電力を供給する事業から撤退あるいは外国企業に売却ということになればその企業が暴利を得ることも可能かもしれません。いずれにせよ、上場するべき企業ではなかったという意見がライブドアがフジテレビを買収したときにもあり、この東京電力の議決権が誰でも持てる状態が好ましくないと思われます。
    また、東電の役員が責任取って辞任したところで良くなるわけがなく、役員こそが東京電力について熟知しているわけですから、すべて解決するまで辞めてはいけないと思います。今だに電力不足が懸念されているわけですから、一丸となって電力生産に取り組み、工場の稼動に支障がでないように最低限するのが、東電の最低の義務だと思います。

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