ちょうど20年前は・・・・・

 そろそろ2009年も終わりで2010年になろうとしているのですが、今から20年前といったらどういう時代だったのか?それは今とまったく違う時代でした。

1、人手不足が深刻で企業は優秀な人材を集めるのに苦労した。大卒求人倍率2.86倍
2、日経平均が38915円75銭(1989年12月29日の大納会の引値)
3、絵画や骨董品が高値で売買される時代だった。
4、財テクという言葉がはやってた。
5、ナイトクラブ、ジュリアナ東京、マハラジャなどがあった。
6、NTT株が急騰
7、竹下登総理大臣
8、土地も急騰、サラリーマンには手が出せないほど高値に。

 とまあ、このような時代でした。私の実家も株取引をしていたので、お年玉と親から10万円借りてジャパンラインという株を買って3万円儲けてそれから株取引にはまったという経歴があります。

 この時代はソニーのウォークマン、富士通のFMシリーズ、NECのPC-8801(MS-DOS)、ビデオレコーダが普及しだし、ファミコンが発売されてから6年目という状態でした。

 そのバブル経済の全盛期の1989年12月29日からそろそろ20年がたとうとしています。そのころと比べたら今の日本はかなり悪化しており、失業問題、自殺問題、政局の不透明な状況だと思われます。トヨタが赤字転落、JALがアメリカの航空会社に買収されるか?不動産業が多く倒産というのが2009年の象徴だったように思えます。

 自殺者も年間3万人を突破し、20年前に2000人の同級生がいたとすれば現在1人自殺している計算になります。

 この不景気で多くの問題があるにもかかわらず、相変わらず政治家は過去の不正をほじって鳩山政権を相手取り贈与税を脱税したなどとどうでもいい話に盛り上がっている今の日本に全く危機感がないと思います。もし日本が戦争中であればそのような理由で総理が退陣することがありえたのだろうか?そのような議論をしているゆとりがあったのだろうか?

 私は政治家は暇なので、人の過去を調べ上げることができるのだと思っております。今は与党、野党問わず景気対策に専念するべきではないのか?公的資金を日本の産業にもっと発展させる使い方はできないのだろうか?など議論するべきです。

 私が総理大臣になったら、売春を合法化して、売上の20%を税収、年金などに当て景気対策を実行したいと思います。現在では、シンガポール、オーストラリア、オランダ、アメリカのネバタ州などが合法化されており、外国人観光客の増加もある程度期待できると思われ、自動車産業、パチンコを超える売り上げも見込め将来的にも安定した財源になると思います。

 また、ディズニーランド、USJなどのテーマパークは日本のキャラクターではなく、なぜ日本にウルトラマンがいるテーマパークがないのか?ウルトラマン、日本のアニメのヒーローなどをベースにしたディズニーランドを超える敷地面積のテーマパークを作って日本のアニメのブランドイメージをもっと向上させる努力があってもいいのではないかと思います。

 アジアであれば20年前に購入した不動産は値上がっているのが当たり前で、日本ではおそらく3分の1程度になっているのが現実で世界の株価指数でも20年前より下がってる国は日本だけなのではないでしょうか?38915円87銭からすれば日本は現在、3.8分の1程度まで下がっていることになります。それでなぜ政治家が贈与税についていつまでも議論するゆとりがあるのか私には理解できません。

 日本の総理大臣の多くは過去の不正、失言などで辞職する人が多く、なぜ政治家が一丸となって日本を良くしようという団結力がないのか?贈与税問題でも連立与党と野党の意見が分かれていたのが政治のシステムに問題があると私には思えました。

 私は日本はもうだめだと6年前には海外で働く準備をし大学に入学して卒業し海外ではたらいておりますが、私もできれば日本に住みたいと思っておりますので、将来的に安心して日本で働ける社会を構築してもらえればとはずっと願っておりますが今の政治家がいる限り無理だと思っております。

 日本の10年後はまた更に悪くなってると私は予想しておりますが、どうなることやら・・・・・

過去の日経平均株価指数


















































































































































大発会始値 年間最高値 年間最安値 大納会終値
1986 13,130.37 18,996.12 12,871.89 18,701.30
1987 18,702.64 26,646.81 18,525.86 21,564.00
1988 21,551.20 30,264.36 21,148.26 30,159.00
1989 30,165.52 38,957.44 30,082.81 38,915.87
1990 38,921.65 38,950.77 19,781.70 23,848.71
1991 23,827.48 27,270.33 21,123.90 22,983.77
1992 23,030.66 23,901.89 14,194.40 16,924.95
1993 16,980.23 21,281.03 15,671.97 17,417.24
1994 17,421.64 21,573.21 17,242.32 19,723.06
1995 19,724.76 20,023.52 14,295.90 19,868.15
1996 19,945.68 22,750.70 18,819.92 19,361.35
1997 19,364.24 20,910.79 14,488.21 15,258.74
1998 15,268.93 17,352.95 12,787.90 13,842.17
1999 13,779.05 19,036.08 13,122.61 18,934.34
2000 18,937.45 20,833.21 13,182.51 13,785.69
2001 13,898.09 14,556.11 9,382.95 10,542.62
2002 10,631.00 12,081.43 8,197.22 8,578.95
2003 8,669.89 11,238.63 7,603.76 10,676.64
2004 10,787.83 12,195.66 10,299.43 11,488.76
2005 11,458.27 16,445.56 10,770.58 16,111.43
2006 16,294.65 17,563.37 14,045.53 17,225.83
2007 17,322.50 18,300.39 14,669.85 15,307.78
2008 15,155.73 15,156.66 6,994.90 8,859.56


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カテゴリー: 経済・株式 パーマリンク

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